この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、公益財団法人大津市国際親善協会（以下、「当協会」といいます。）がこのウェブサイト上で提供する申込専用サイト（以下、「本サービス」といいます。）のご利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、当サービスの利用をもって規約を承諾するものとします。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当協会は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（「賛助会員規程」「語学講座受講規約」等。以下、「個別規程」といいます。）をすることがあります。これら個別規程はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の定めが前項の個別規程の定めと矛盾する場合には、個別規程において特段の定めのない限り、個別規程の定めが優先されるものとします。

第2条（利用登録）

本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当協会の定める方法によって利用登録を申請し、当協会がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
当協会は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3. その他、当協会が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（登録情報の変更）

ユーザーは本サービスに届けた登録情報の内容に変更があった場合、遅滞なく本サービスにて登録情報の変更手続きを行うものとします。ユーザーが届出を怠ったことにより生じた不利益、その他の負担に関して当サービスは一切責任を負わないものとします。
登録後のメールアドレスに不備、誤記があった場合、または受信設定の変更を行っていなかったことでEメールがユーザーに届かなかった場合、当協会は一切責任を負わないものとします。

第４条（登録情報の利用及び取り扱い）

当協会は、ユーザーから同意を頂いた場合、公的機関等への協力のため必要がある場合、並びに人の生命、身体、財産等の保護のため必要がある場合等を除き、ユーザーの個人情報を第三者に開示、提供することはありません。
ユーザーは登録した情報を厳重に管理・保管するものとします。ユーザーによる登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任はユーザー自身が負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。またユーザー自身の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合は直ちに当協会にその旨を連絡し、当協会の指示に従うものとします。

第5条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当協会は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当協会に故意又は重大な過失がある場合を除き、当協会は一切の責任を負わないものとします。

第6条（契約）

本サービスにおいては、ユーザーが当協会に対して購入の申し込みのうえ支払いを完了し、これに対して当協会が入金確認後に行う受講または入会の承諾通知をすることによって契約が成立するものとします。
当協会は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、前項の契約を解除することができるものとします。

1. ユーザーが本規約に違反した場合
2. 届け先不明や長期の不在のため通知または配送が完了しない場合
3. その他当協会とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合

本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、または解約方法等については、別途当協会が定める方法によります。

第7条（知的財産権）

本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の著作権又はその他の知的所有権は、当協会及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、ユーザーは、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
4. 当協会のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6. 当協会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9. 他のユーザーに成りすます行為
10. 当協会のサービスに関連して反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
11. その他、当協会が不適切と判断する行為

第9条（本サービスの提供の停止等）

当協会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合

当協会は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第10条（利用制限および登録抹消）

当協会は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 受講料や会費等の支払債務の不履行があった場合
4. 当協会からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
5. 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
6. その他、当協会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当協会は、本条に基づき当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条（退会・解約）

ユーザーは、所定の退会手続により、本サービスから退会・解約できるものとします。

＜賛助会員＞

当協会「賛助会員規程」に従い適切に取り扱うものとします。なお既に納入した会費については返金しません。

＜語学講座＞

当協会「語学講座受講規約」に従い適切に取り扱うものとします。

＜交流イベント・特別講座・研修会＞

当協会「参加規約」に従い適切に取り扱うものとします。

第12条（保証の否認および免責事項）

当協会は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
当協会は、本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当協会とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当協会は、当協会の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当協会またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
当協会は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第13条（サービス内容の変更等）

当協会は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（利用規約の変更）

当協会は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（個人情報の取扱い）

当協会は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当協会「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第16条（通知または連絡）

ユーザーと当協会との間の通知または連絡は、当協会の定める方法によって行うものとします。当協会は、ユーザーから、当協会が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当協会の本店所在地を管轄する大津地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

令和3年2月3日制定
令和５年２月１日改定

公益財団法人大津市国際親善協会